消費者金融で融資を受ける際の審査の基準
消費者金融会社の審査(与信業務)には、会社に関わらず貸金業法による制限がまずあります。年収の3分の1以内にしなければならないという国の法律による規制がありますので、この点がまずは前提になります。改正貸金業法とは?
ですので、年収の3分の1以上の借り入れがすでにある場合、その時点で法律的な制限により、審査でも融資を受けるのは難しいと考えた方がよいでしょう。
加えて、各消費者金融会社によっても独自の基準があります。
例えば、主婦への貸付については、法律上は夫の了承があれば融資を受けることができますが、審査が煩雑になるなどの理由で大手の会社はあまり対応していません。一方で、1部の中小の貸金業者の場合は対応しているケースもあり、このあたりは金融会社によって違いがあります。
また、昨今の消費者金融業界の再編により、「銀行ローン」へと組み込まれた貸金業者もありますが、この場合は「貸金業法」ではなく、「銀行法」により規制されます。銀行色の強い消費者金融会社の場合、パートやアルバイトで収入が不安定な場合は不可など審査が厳しい傾向があるといえるでしょう。
さらに、消費者金融会社の方でも再保証会社を利用している場合が多いです。
これは、貸し倒れになった際の保証をしてくれる会社のことですが、消費者金融の審査の基準ではOKだったとしても、保証会社の方でNGだった場合は融資を受けることができません。
その他、過去に延滞や法的整理の履歴(事故履歴)がある場合は難しくなる傾向があります。
法律上は問題なくても、会社ごとに独自の審査基準がありますので、まずはネット上から簡単に申込みをしてチェックしてみるとよいでしょう。
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一般的には、新規申し込み者の成約率が40%前後となっているようですので、だいたい10人申し込んで融資を受けられるのは4人ぐらいと考えておけばよいと思います。
このあたりのデータにつきましては、各消費者金融会社ホームページの株主向けのIR情報に、月次データとして公開されていることもあるので、機会があればチェックされてみるとよいでしょう。
■審査が通る人の割合=各社の成約率
新規申し込み数 → 新しく申込みをした人の数
新規顧客数 → 融資を受けられた人の数
成約率 → 審査が通った人の割合
大手サービスの月次データ(PDF)
・アイフル
月次データ
・プロミス
(※プロミスはSMBCコンシューマーファイナンスのブランドです。)
月次データ
・アコム
マンスリーレポート
いずれにしましても、融資を申し込んでも断られるケースは多々ありますので、もしだめだった場合でも気落ちしないで、時間をおいて再度トライされてみることをお勧めします。