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改正貸金業法とは何ですか?

銀行で融資を受ける際には銀行法により規制されていますが、消費者金融の場合は貸金業法が適用されます。ですので、消費者金融からお金を借りる際には、基本的に貸金業法のルールの範囲内でしか融資を受けることができません。

例えば、昨今改正された改正貸金業法には「総量規制」というルールがありますが、年収の3分の1を超えての借り入れはできない決まりになっています。

例えば、年収が450万円の場合、3分の1の150万円を超えて融資を受けることはできません。

総量規制:
借入残高が年収の3分の1を超えている場合、新規の借り入れはできない。

ただ、すでに3分の1を超えての借り入れがある場合、早急に返済しなくてはいけないということはないです。あくまで、今後の新規の借り入れができないということです。

また、新たに借り入れを行う場合、源泉徴収票や所得証明書などの年収を証明する書類の提出が必要になります。 (※1社から50万円を超えるときや合計100万円を超えて借りるとき。)

ちなみに、この年収というのは「総支給額」のことですので、実際に銀行に振り込まれる手取りの支給額ではありません。会社からもらった源泉徴収票の支払金額の欄を記入するとよいでしょう。
自営業者の方の場合は「所得金額」を記入するケースもあるので確認してみるとよいでしょう。

けれども、この貸金業法は主に消費者金融に適用されるものです。銀行法で規制される「銀行からの借り入れ」や割賦販売法によるクレッジットカードのリボ払いなどの「ショッピング枠」は対象外となっています。1部、現金で借入できるクレジットカードのキャッシング枠については、こちらは貸金業法が適用されるので注意しましょう。

つまり、年収450万円があって、銀行から200万円、クレジットカードのショッピング枠で100万円の残高があったとしても、いずれも総量規制の対象外の借り入れですので、法律上は消費者金融で150万円の融資を受けることが可能です。

とはいえ、実際には消費者金融会社の判断になりますので、審査に通るかどうかは別問題です。
いずれにしても、借り入れは年収の3分の1以内を目安にするとよいでしょう。