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アベノミクスにおける消費者金融業界への影響

2012年末からアベノミクスで大幅な株高となっている業界が多いなか、消費者金融の関連銘柄は株価がそれほど上昇しておらず、未だ出遅れの状態が続いております。数年前の貸金業法の改正に加え、利息返還訴訟が尾を引いているなか、大手が倒産してしまった経緯などもあるため、株価が上がりにくい状況となっているようです。

一方で、アベノミクスで賃金が上昇しないまま消費税増税の時期を迎えようとしております。また、2%を目標とするインフレターゲットや円安相場により物価も上昇してきています。

この結果として、可処分所得が増えないまま税金の負担だけが増えていく状況になるので、今後は資金不足の状態に陥る消費者も多くなるものと予測されます。給与が上昇しないまま、増税と物価高の分だけ家計負担が多くなりますので、生活を切り詰めるか、もしくは借入を増やすことで対応する形になるでしょう。

消費税増税後は消費者金融を利用する方も増えてくるでしょうし、サラリーマンの方は貸金業法による規制のない銀行ローンを利用する方も多くなるかもしれません。

また、中小企業の資金需要の受け皿としても有効な消費者金融が再度、見直されつつありますが、この貸金業法の見直しについては、もともと2012年の自民党の公約としても明記されています。
2014年春、自民党に貸金業の規制緩和の動き

過払い金返還訴訟も年々減少してきており、時効による減少分も予想されますので、業界全体の業績も徐々に回復していくものと予測されております。

ただ、当サイトが「株取引による消費者金融関連銘柄への投資」を推奨しているわけではありませんので、投資につきましては自己の責任によりご判断願います。株式投資は余剰資金でないと非常にリスクが高いですので、消費者金融から借入れた状態での株式投資は避けることをおすすめします。